NISA制度は2024年から制度変更になります。本記事は制度変更前の内容となっており、2023年内いっぱいまで有効です。くわしくは新制度について現行制度からの変更点を書いた以下の最新記事をご覧ください。
「何となく…」で開設したNISA口座を使っているうちに、その使い勝手やサービスの悪さが気になってくる場合があります。
そんなときには、条件のよい金融機関に口座を変更するという方法があります。
NISA口座について
まずNISAとその口座についてのおさらいから。
NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度のことです。毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式や投資信託等の金融商品の配当金や譲渡益等が非課税対象となるお得な制度です。
通常、株式や投資信託などの金融商品の配当金や譲渡益等には、約20％の税金が課税されます。しかし、NISA口座で購入して保有している金融商品から得た利益には税金がかかりません。
「NISA（一般NISA）」と「ジュニアNISA」の投資期間は最長5年間となっています。しかし、5年が経過した際には、その時点で保有している金融商品をロールオーバーする（新たな非課税投資枠に移す）こともできます。
ロールオーバーを活用すれば、最長で10年間投資することができて、非課税で運用することができます。ただし、開設できる口座数は1人の名義につき1口座までと決まっています。
また、一般NISAとつみたてNISAは種類やしくみが異なりますが、これら２つの口座を同時に持つことはできません。
NISA口座は、各種金融機関で開設することができます。銀行や証券会社はもとより、郵便局や生命保険会社でも取り扱っています。
NISAを取り扱っている金融機関か下記の通りです。
出典：金融庁
NISAの口座変更について
1人が開設できるNISAの口座数は、1口座までと決まっています。そのため、自分の要望にあったNISAの種類を選ぶことや口座開設をする金融機関を選ぶことが大切になってきます。
開設したNISA口座で不満がないのであれば、5年間の期間中はNISA口座を変更する必要はありません。
しかし、NISAでの運用を始めた後に、NISAの種類や金融機関を変更したいと考える場合もあると思います。
その場合は、運用中であってもNISAの口座変更をすることが、可能になっています。
NISAの口座変更のメリット・デメリット
NISA口座の変更には、メリットやデメリットがあります。それらを考慮して、NISA口座や金融機関の変更を検討しましょう。
NISA口座変更のメリット
ケース①取引できる商品が増える
金融機関によって、扱っている金融商品の種類や数には大きな違いがあります。
一般的に銀行に比べて証券会社の方が、取り扱っている種類や数は多くなっています。それ以外の銀行や保険会社などは株式の売買を直接行うことができず、投資信託が中心となります。
証券会社によっても取り扱っている商品はまちまちです。取引が可能な金融商品の種類や銘柄を確認しないままNISA口座を開設してしまうと、口座開設後に購入したい商品がないと気づくこともあります。
NISA口座を開設した後に運用したい金融商品を見つけたが、現在の口座を開設している金融機関では取り扱っていないのであれば、NISA口座を変更することを検討してみましょう。
ケース②手数料が安くなる
NISAを運用する際には、商品の種類だけでなく手数料も重要になってきます。
金融商品を購入する際には取引手数料がかかりますが、その金額や料金体系も金融機関によって大きな差があります。
金融機関によっては、国内株式の売買手数料が無料の商品があったり、購入手数料に応じてポイントの還元やキャッシュバックがあったりします。
今後投資したいと考えている商品の取引手数料を調べたうえで、今の金融機関よりも金額が安くなるという場合であれば、NISA口座を変更することを検討してみましょう。
ケース③ツールの使い勝手がよくなる
取引を快適に行うためには、金融機関のツールが大きな力になってくれます。
ツールの内容や提供している種類は金融機関によって異なりますが、口座を持っている人には無料で提供される場合が多いです。
証券会社によっては、投資初心者向けの簡単なものから、上級者向けの高機能の分析ツールまで提供してくれていて、それらを全て無料で利用することができます。
「外出先でも取引したい」「複雑すぎずシンプルなものがよい」など、ツールに求めているものは人それぞれです。だからこそ、運用していくうえで不便だと感じているなら、NISA口座を変更することを検討してみましょう。
NISA口座変更のデメリット
口座変更前に持っている資産を変更先に移せない
現在NISA口座で保有している資産を、新しい変更先の金融機関のNISA口座に移すことはできません。
変更先の金融機関では、新たに株式や投資信託などの金融商品をNISA口座に購入する必要があります。
ただし、それまでにNISAで運用していた株式や投資信託は、NISAの非課税運用期間が終了するまで、変更前の金融機関で引き続き非課税で運用することができます。
出典：お金の小槌
金融機関をまたいだ「ロールオーバー」ができない
NISAにはロールオーバーという制度があり、最長5年間の非課税運用期間を、10年間に延長することができます。
しかし、金融機関を1度でも変更してしまうと、ロールオーバーはすることができなくなってしまいます。
ロールオーバーはNISA口座開設した金融機関でしか行うことができないため、非課税期間終了時には、売却するか課税口座へ移管するかの２種類から選択することになります。
口座変更に必要な手続きと手順について
NISA口座の変更手続きは、様々な書類を提出する必要があります。しかし、ほとんどの証券会社ではHPを通じて書類を手に入れることができるので、手順さえわかっていれば難しいことはありません。
口座の変更には、下記の3つのパターンがあります。
①金融機関を変更する場合
NISA口座を保有する金融機関を変更する場合は、変更前の金融機関と変更後の金融機関のそれぞれで手続きが必要となります。
変更前の金融機関の手続き
「金融商品取引業者変更届出書」を提出して、「勘定廃止通知書」を受け取ります。
変更後の金融機関の手続き
「非課税口座開設届出書」と変更前の金融機関から受け取った「勘定廃止通知書」を提出します。本人確認書類などの提出が必要な場合もあるので、確認するようにしましょう。
②同じ金融機関でNISA口座の種類を変更する場合
「一般NISA」から「つみたてNISA」へ、「つみたてNISA」から「一般NISA」へ変更する場合に必要な手続きです。
この場合は、NISA口座を保有している金融機関に「変更届出書」を提出するだけです。
③金融機関もNISA口座の種類も変更する場合
金融機関を変更する場合と、ほとんど同じ手続きになります。
変更後の金融機関に非課税口座開設届出書を提出する際に、変更を希望するNISA制度に申し込みを行います。
変更というよりは、変更後の金融機関で新しくNISA口座を開設する形になります。
NISA口座変更の流れについて
NISA口座の開設には、通常2週間から3週間の期間が必要となります。
提出する書類に不備があると、時間が余計にかかってしまいます。提出する際には書類に不備がないかどうかは、必ずチェックしましょう。
また、NISA口座の変更手続きが完了するタイミングによって、金融機関が変更されるタイミングが変わります。
9月までに変更の手続きが完了する場合は同年中に、10月以降の場合は翌年からの変更となります。
だだし、NISAは1年に1つの種類（「一般NISA」か「つみたてNISA」）、1つの金融機関でしか利用できません。その年中に１度でもNISAの制度を利用してしまっていると、その年からの変更はすることができません。
【金融機関の変更の受付期間】
★変更したい年にNISAを利用していない場合
→変更したい年の前年10月～変更したい年の9月まで
例１）今が2021年で、2021年に変更したい→受付期間は2021年9月まで
例２）今が2021年で、2022年に変更したい→受付期間は2021年10月～2022年9月まで
★変更したい年にNISAを利用している場合
→翌年から変更可能です。
例１）今が2021年で、2021年に変更したい→できません
例２）今が2021年で、2022年に変更したい→受付期間は2021年10月～2022年9月まで
まとめ
NISA口座を変更する際には、メリットやデメリットがあります。また、変更する際には、各種の手続きが必要となり、面倒に感じるかもしれません。
しかし、運用をしていくうえで大切なことは、妥協しないで、自分が投資したいと思う商品と金融機関で運用することです。
もし、今の金融機関が、自分には合っていないと感じているのなら、より自分が利用しやすい金融機関に口座変更することを検討してみてはいかがでしょうか。
