NISA制度は2024年から制度変更になります。本記事は制度変更前の内容となっており、2023年内いっぱいまで有効です。くわしくは新制度について現行制度からの変更点を書いた以下の最新記事をご覧ください。
皆さん、近年注目されているNISA(ニーサ)とはどんな制度かご存知でしょうか?
将来の年金生活で不安を抱いている方や、貯金が増えなくて困っている方が多くいると思います。
NISA(ニーサ)と言う言葉を聞いた事はあるが、詳しくはわからないという人も多いのではないでしょうか
ここでは、NISAについて誰でもわかるように解説をしていきます。
NISAとは「少額投資非課税制度」のこと
NISAとは2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」のこと。
簡単にいうと、少額からの投資が可能で、利益に対する税が免除となる個人向けの税制優遇制度です。
通常だと、「株式投資」や「投資信託」の配当や譲渡益などの利益には約20%の税金がかかってしまいます。
しかし、「NISA口座」内で新規に購入した金融商品なら、毎年120万円以内ならそこで生じた利益については非課税というメリットがあります。
「税金がかからない!」とNISAで投資を始める人が増えているのです。
NISAの名前は、モデルとしたイギリスの「ISA(Individual Savings Account)」という個人貯蓄口座からきています。
NISA=Nippon Individual Savings Account
というのが名前の由来です。
「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類
NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。
出典:https://www.sagabank.co.jp/unyou/toushin/nisa.html
「一般NISA」と「つみたてNISA」は成人してる人向け、「ジュニアNISA」はその名の通り未成年向けとなっています。
1人の人間が開設できるのはこの3つのうちの1口座のみ。金融機関ごとに別々の口座を持つことはできません。
1人1口座という事で、「一般NISA」と「つみたてNISA」は同一年での併用をすることがができません。
なのでNISAを始める方は、「一般NISA」か「つみたてNISA」を選ぶ必要があります。
「やっぱりもう一つの方にしたい」という場合、1年単位での変更は可能ですが、それ以外の変更は認めらません。
NISAの種類によって特徴や利用条件が異なることから、ご自身の投資可能期間、年間の非課税投資枠、非課税期間、購入できる金融商品など、ライフプラン、利用目的に合わせた使い分けが大切になってきます。
3種類のNISAをもう少しくわしくみていきましょう。
一般NISAについて
非課税枠は5年で600万円
「一般NISA」は、2014年1月に開始した最初のNISAです。
20歳以上の成人向け制度として、一括投資や積立投資に年間最大120万円までの投資額に対する利益が非課税になる制度です。
非課税期間は最長5年で、120×5で非課税投資枠は最大600万円となります。
投資方法に関しては決まりはなく、任意の金額とタイミングで金融商品を購入することが可能です。
購入できる金融商品は、上場株式、投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(リート)、新株予約権付社債(ワラント債)などがあり、幅広い資産に投資ができます。
メリットは幅広い金融商品が選べること
一般NISAのメリットは、運用対象商品が幅広く、特に株式などは選ぶ銘柄によっては高い値上がり益や配当などが期待できます。
高く値上がりするということは、逆に大きく値下がりすることもあります。でも値上がりした時にいつでも現金化できるメリットもあります。
「ロールオーバー」をすると、5年の非課税期間が経過した後も、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠へ移すことが可能になります。
ロールオーバーには金額に上限はないため、120万円を超えても翌年の非課税枠に移すことが可能です。
しかし、2024年以降の新制度への移行後は未定です。
一般NISAまとめ
- 利用できるのは、20歳以上の日本住者(非課税口座が開始される年の1月1日現在)
- 利用できる金額は、年120万円(最大600万円)
- 利用できる期間は、最長5年間(投資期間は2023年まで)
- 対象商品は、上場株式、投資信託、ETF(上場投資信託)など
- 引き出しは可能(非課税枠は消費する)
- 金融機関は変更可能
つみたてNISAについて
最長20年運用 × 年40万円 = 非課税枠最大800万円
続いて「つみたてNISA」について解説します。
つみたてNISAとは、少額から利用でき、長期積み立てや分散投資に特化した非課税制度です。2018年1月に開始した、3種類のNISAの中で最も新しい制度です。
つみたてNISAも成人向けの制度で、年間最大40万円までの積立投資による利益が非課税になります。
最長20年の長期運用が可能で、非課税投資枠は最大800万円となっています。
一般NISAに比べて年間の非課税投資枠の上限が少ないものの、長期で使えば一般NISAの非課税枠最大600万円より200万円も枠が大きくなります。
投資商品は国の定める投資信託のみ
株やETFなど様々な商品に投資可能な一般NISAに比べ、つみたてNISAは国(金融庁)が適格と認める「投資信託」のみ。
投資方法が「積立」に限定されているため、少額から始められ、積立・分散・長期投資に適した一部の商品に限定されています。
つみたてNISAも同様に、税制改正大網で制度改正がおこなわれます。
2024年以降の変更点は以下の通り
- 2037年までの投資可能期間を5年間延長
- 非課税期間は開始日がいつであっても20年間
メリットは長期でコツコツ資産を増やせること
つみたてNISAは、少額から投資でき、長期にわたって資産形成ができる点が一番のメリットです。
オススメのポイントは、20年間も非課税になるため、口座で運用利益が出た分を長期でコツコツ増やしていくことです。
対象となっている投資信託は、手数料が低水準で、分配金がひんぱんに支払われないなど、積立・分散・長期投資に適した「公募株式投資信託」と「上場株式投資信託(ETF)」のみとなっています。
投資先が限られますが、国が認めた商品に限定しているため、初心者の方には安心だし、かえって選びやすいかもしれませんね。
つみたてNISAまとめ
- 利用できるのは、20歳以上の日本住者(非課税口座が開始される年の1月1日現在)
- 利用できる金額は、年40万円(最大800万円)
- 利用できる期間は、最長20年間(投資期間は2037年まで)
- 対象商品は、一定の案件を満たした投資信託、ETF
- 引き出しは可能(非課税枠は消費する)
- 金融機関は変更可能
ジュニアNISAについて
こどもの将来を考えた資金作りに
最後に「ジュニアNISA」について解説します。
ジュニアNISAとは、子供の将来に向けた資金作りを目的とした制度です。制度開始は2016年1月。一般NISAの次にできました。
一般NISAやつみたてNISAとの違いは、利用対象者が未成年であること。
ただし、口座の開設や実際の運用は、子供の両親や祖父母、つまり2親等以内の親族が行うことができます。
最長5年 × 年間80万円 = 非課税枠最大400万円
非課税期間は最長5年で、非課税となる投資上限金額は年間80万円、非課税投資枠は最大400万円となっています。
運用商品や投資方法は一般NISAと同じで、ロールオーバーも可能です。
制度終了後も一定条件のもと、20歳になるまでは非課税でファンドを保有することができます。
しかし、本人が18歳になるまでは原則として積み立て資産を引き出すことがでません。途中で払い出しをした場合は、過去に非課税になっていた利益が課税されることになります。
また、口座廃止手続きをしていないと金融機関の変更ができないという制限もあります。
メリットは子供の数だけ非課税枠を増やせること
ジュニアNISAのメリットは、やはり制度を利用することで投資の節税効果を高められるということです。
子供1人あたり年間80万円の非課税投資枠が増やせるため、たとえば両親と子供2人の4人家族の場合、年間で最大400万円(120万円×2+80万円×2)の枠を利用することが可能です。
子育て世代にとっては、将来の教育資金を早めにコツコツ積み立てて作れ、それと同時に投資利益の節税効果も期待できるのが嬉しいですね。
ジュニアNISAは2023年で終了することから、制度を使いたいと考えている方は早いほうがいいと思います。
ジュニアNISAまとめ
- 0〜19歳の日本移住者(非課税口座が開始される年の1月1日現在)
- 利用できる金額は、年80万円(最大400万円)
- 利用できる期間は、最長5年間(投資期間は2023年まで)
- 対象商品は、上場株式、投資信託、ETFなど
- 引き出しは18歳まで不可(一部例外あり)
- 金融機関は変更不可
出典:https://diamond.jp/articles/-/230310
これからNISAを始めようと思う方は、自分に合った制度がどれなのか、きちんと確認をして、早めに始めましょう。